下記の業務については、原則として顧問契約外（別料金）となります。

• 顧問契約前期間の手続き漏れや手続き誤り等の対応
• 就業規則・諸規程のレビュー・改定（訂）・作成

（漠然とした全体網羅的なチェック等は、顧問契約外となりますが、個別具体的な条項をご指定いただいたご相談については、常識的な範囲で顧問契約内で対応いたします。ただし、誤字・脱字・条項ズレのチェック等は、原則として含まれません。）

• 賃金制度・人事評価制度等の設計
• 労務監査
• 労働基準監督署等行政調査対応
• 出張対応
• 各種助成金・奨励金等の手続き
• 労働・社会保険関係の新規適用手続き・事業所に関する各種変更手続き
• 年金額の試算・年金裁定請求手続き
• 住民税に関する手続き
• 退職従業員個人にかかる退職後の手続き
• 健康診断・求人等の手配　など

　上記に記載のない業務であっても、臨時・突発的な事由により、通常に比して業務量が大幅に増加する場合や、特殊な手続きを伴う場合、その他、顧問契約に含めることが不適当と思われる業務である場合等は、別途、協議の上、顧問契約外（別料金）とさせていただく場合があります。